１１月２８日の朝の日経新聞に気になる記事が載っていました。
見出しは、「２００年住宅 支援税制」
ふと、目にして、え！？なになに？？
記事によると、
「政府は、２００８年度税制改正で、数世代にわたって暮らせる「２００年住宅」構想を支援する税制を創設する方針を固めた。耐久性・耐震性や維持管理のしやすさなどで国が定める認定基準を満たせば、固定資産税を築後３年間は四分の一に軽減する。短命とされる日本の住宅の寿命を延ばすのが狙い」で、かつ、「耐久性に優れ、維持管理や補修がしやすい住宅の普及や、中古住宅市場の活性化で、住宅購入の費用負担の軽減や環境破壊を抑える目的」だそうです。
まさに、そのような住宅をつくっているわたくしどもの立場としては、お客様にとって、大変メリットのある話ですから、このような方針はもろ手を挙げて大賛成！！うまく施行されれば全く言うことありません。
ただし、気になるのは、「国の認定基準を満たした住宅」という箇所。
基準をつくるのは、おそらくかなり頭のいいひと達のはずなんですが、なぜか、ピントがずれた、基準をつくるんですよね〜。今回の「アネハ」問題に絡む、建築基準法の改正がいい例。
お客様を巻き込んで、住宅業界が大混乱になって、果たして結局お客様のためになったのかしら？？
同じてつを踏まないように、ぜひ政策を立案する「エライ人」たちには現場の声をしっかり聞いて、現実に即した基準をつくっていただきたいものだと、ただただ心から祈るのみです。
Writing Ｂｙ
大分県・福岡県で「住み心地のいい家」を提供する、
注文住宅・健康住宅なら�蝪諭Γ擅釘叩淵┘爛璽奪�）
瀧 真由美
